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クーリング・オフが効く契約と、効かない契約の分かれ目

「8日以内なら解約できる」という言い方をよく見ます。ただしこれは、法律が対象と決めた契約にだけ働く仕組みです。

更新 2026年8月28日クーリング・オフはいつ効くか

対象は、法律が7つに絞っている

特定商取引法には、特定継続的役務提供という枠があります。長く続く役務のうち、トラブルが起きやすいものを法律が指定した枠です。

指定されているのは7つです。エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスです。

一般のフィットネスクラブの会員契約は、この7つに入っていません。

入っていないということは、この法律のクーリング・オフや中途解約の上限は、そのままでは働かないということです。

ただし、契約の中に痩身を目的としたエステティックにあたる部分が含まれる場合は、内容によって対象になることがあります。判断は契約書の記載と実際の役務によります。

出典：消費者庁「特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供」no-trouble.caa.go.jp（2026年8月時点）

金額と期間の条件も、両方そろう必要がある

7つに入っていても、それだけでは対象になりません。期間と金額の条件が両方そろって、はじめて対象になります。

エステティックと美容医療は、期間が1か月を超え、かつ支払う総額が5万円を超えるものが対象です。

語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスは、期間が2か月を超え、かつ5万円を超えるものが対象です。

美容医療で対象になるのは、皮膚を美化する、体型を整える、体重を減らす、歯を白くするための医学的な処置のうち、省令で定める方法によるものに限られます。

8日間の数え方

クーリング・オフができるのは、法律で定められた契約書面を受け取った日を1日目として、8日以内です。

数え始めるのは、契約した日ではなく、書面を受け取った日です。書面が渡されていない場合、期間は始まりません。

手続きは書面で行います。いつ出したかが残る方法にしておくと、あとから日付でもめることがなくなります。

8日を過ぎても、やめられなくなるわけではない

クーリング・オフの期間を過ぎても、対象の契約であれば中途解約はできます。いつでもやめられるという点は変わりません。

変わるのは、事業者が請求できる額です。中途解約の場合は、法律が上限を決めています。その額は別の記事で扱います。

だから、期間を過ぎたことに気づいた時点で諦める必要はありません。次に見るのは、上限額のほうです。